社会福祉法人ゆずの木(以下「法人」といいます)は、経営理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会に貢献し、すべてのお客様からの信頼を得るとともに、法人への期待に応えるべく事業活動を進めていきます。
法人が事業活動を通じてステークホルダーの皆様から取得した個人情報は、皆様の大切な財産であるとともに、法人にとっても新たな価値創造の源泉となる重要資産であることを認識して、個人情報の保護を以下の基本方針に従って適切に行います。
第1条(個人情報の定義)
個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報をいいます。
第2条(個人情報の取得と利用)
法人は以下の各号に掲げる利用目的の範囲内に限り、個人情報の取得および取り扱いを行います。
- お客様へのサービス提供
- ご登録・お申込み・ご契約・ご注文等の確認のため
- 各種サービスの向上、新規サービスの開発のため
- アンケートの協力依頼やアンケート結果の報告、キャンペーンの告知、モニター等への応募、プレゼント発送等
- 法人および関連会社サービス提供、お客様からの問い合わせへの対応のために必要な業務遂行
- その他、上記業務に関連または付随する業務
第3条(個人情報を提供しなかった場合に生じる不利益)
法人が提供を求めるすべての項目に回答する必要はありませんが、必要となる情報が不足している場合、法人のサービスを受けられないことがあります。
第4条(個人情報の管理と保護)
法人は、個人情報の管理を厳重に行い、以下の各号に掲げる場合を除き、第三者に対して個人情報を開示および提供することはありません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を実施いたします。
また、万が一の問題発生に対しては速やかに対応を行うとともに、再発防止のための管理体制是正を行います。
- お客様ご本人の同意を得た場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると法人が判断した場合
- 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、お客様の個人情報についての開示を求められた場合
- お客様ご本人から明示的に第三者への提供を求められた場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
第5条(個人情報の委託)
法人は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。なお、個人情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
第6条(機微情報の収集制限)
法人は、原則として、以下の各号に定める機微な情報(以下「機微情報」といいます)を収集しません。ただし、お客様自ら、法人に対して機微情報を提供した場合は、法人が当該機微情報を取得および利用すること、ならびに法人がユーザーに対する適切なサービス提供のために必要な範囲内において当該機微情報を第三者に提供することについて、ユーザーの同意があったものとみなします。
- 思想、信条または宗教に関する事項
- 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
- 勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項
- 集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
- 保健・医療または性生活に関する事項
第7条(本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得)
本サイトにおいて、サイトの使い勝手を向上させる目的や、アクセス状況などの統計的情報を取得する目的で、クッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがあります。ただし、かかる技術の使用により、お客様が入力していない個人情報を取得することはありません。
第8条(法令・規範の遵守)
法人は、基本方針を具体的に実践するために、個人情報保護の組織的活動として以下の活動を行います。
役員及び全ての従業員は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
個人情報保護管理責任者を選任し、コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を与え、業務を行わせます。
個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報の保護に関する実践と運用状況の内部監査を実施します。
お取引先の企業及び個人に対し、個人情報の保護に係わる協力を要請します。
コンプライアンス・プログラムは適正見直しをし、継続的に改善します。
第9条(お問い合わせ・苦情への対応)
法人は、法人が保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付、対応の体制を整備し、迅速に対応いたします。
